遺言書が残されていれば、その内容に従って相続が進みますが、相続人が遺言に納得しなければ相続人の間で、或いは相続人と遺言によって財産を遺贈された人や組織との間で争いも生じます。

相続した財産についても、その取り扱いや処分については様々な相手との交渉が生じますし、被相続人に借入金があったり保証人をしていたりすれば債権者との間で義務の引き継ぎを迫られます。

また、相続財産の額によっては相続税を納めなければなりませんし、その後、税務署からの調査があれば色々調べられ申告洩れがあれば更に納税をしなければなりません。

人は自分が亡くなった後に起こるこれらのことを案じて、生前に様々な準備をします。遺言書の作成・生前贈与・相続評価を下げるため評価額の低いものへの財産の組み替え、お墓の購入等いろいろあります。

相続においては、それに関わる被相続人・相続人が一つ一つの手続にそれぞれの立場での判断基準を持っています。そのため、権利調整が常に必要とされるのです。相続における権利調整は単純に自分の権利を主張し、利益を守るということではありません。それは家族の幸せと一族の平和を守るための活動なのです。

• 被相続人は、長く生きた分だけ相続財産が増えている
• 相続人もすでに「老後」が近づいており、自分の相続についても考えなければならない状況になっている
• 相続人やその家族が被相続人に対する介護をした場合、介護の長期化に伴ない、その他の相続人とは、その寄与度が大きく違ってきている。また、相続人以外が介護するケースも多くなっている
• 少子化で夫婦間だけでの相続が増えると共に、残った1人が亡くなると相続人が兄弟姉妹になることも多くなっている。また、その場合、後に亡くなったのが夫なのか妻なのかによって、結果的にすべての財産が夫の兄弟にいくか妻の兄弟にいくかの極めて大きな分かれ目が生じている
  「代々の家の財産」という考え方は、完全に消滅してしまうのである
• 生まれる人より亡くなる人の数の方が年々増えている
• 子が先に亡くなり、法定相続人が孫や被相続人の親になるケースも増えるなど相続の構図が複雑になっている
• 元々子がないために、支出が少なくお金を沢山残した人ほど、その相続財産が兄弟姉妹に流れることが増えている
• 法定相続人がいずに、遺産が国庫に収納されるケースも増えている
• 相続人の数が減ってきているため、1人当たり相続する財産が増える一方で、お墓を誰が受け継ぐかが一層大きなテーマとなっている

そして、経済の成長率が大幅に低下していく中で、相続人間での所得格差がなくなり、一様に被相続人の遺産に対しての依存度が高まっています。