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マイナスの相続の権利調整

相続は、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金や、連帯保証契約といったマイナスの財産も対象になります。

被相続人に、マイナスの財産が多い場合には、相続放棄をすることもできます。

相続放棄の判断

相続は被相続人が死亡すると同時に開始され、法定相続人が被相続人との権利と義務を継承します。したがって、もし亡くなった人が借金だけを残した場合、相続人はその尻拭いをしなければなりませんが、それでは困ると思えば、相続放棄の手続をすることになります。

これは通常、亡くなってから3ヶ月以内ということになっており、家庭裁判所に届出して許可をもらう(受理される)ことで終了します。

相続放棄をすれば、当然亡くなった人の財産をもらうこともできなくなります。つまり、相続には一切関わらなくなるということです。

限定承認を使う時

亡くなった人が誰かの借入金の保証人になっていた場合も、その義務は相続人に継承されます。

被相続人が、誰かの借入金について連帯保証人になっていたかどうかは表面化していないことも多く、相手にトラブルが起きない限り気がつくことはありません。例えば相続後数年経って突然こちらに支払うように通知が来ることは決してあり得ないことではありません。

このように表面上はマイナス要素がなくても、それが本当かどうかわからない場合、相続で取得した財産の範囲内で義務に応じる手続きを「限定承認」と言います。つまり、相続をした財産を超えて自己の財産から被相続人の債務を支払う義務は免じてもらう相続手続きです。

限定承認は相続があってから3ヶ月以内に相続人全員が家庭裁判所に届け出する必要があります。

また、相続した財産については相続の時に時価で譲渡があったとみなされるので、時価と被相続人がその財産を取得した時の価格に差がある場合は所得税が生じるなど、手続的には煩雑で経済的負担も大きいこともあるので、実際に適用するかどうかはじっくり考える必要があります。

相続財産の評価は死亡日であることの落とし穴

被相続人が所有している株式などは、相続時点(亡くなった日)で時価評価されるので、仮にその後株価が下がって申告のときには半分くらいの価値になっても、相続税の申告では考慮してもらえません。

あくまで被相続人が亡くなった日に、その財産の価値がいくらであるかという一点に絞って評価されるのです。その日の価値が相続後もずっと続くことは案外少ないだけに、相続税には落とし穴があるのです。

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