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生前に考える権利調整

生前対策のポイント

相続が起きて沢山の財産を引き継げば、相続税も多額に発生します。

特に相続財産が土地などお金でない場合は、納税することが大変なのでお金の準備が大きなテーマになります。また、自分の財産を特定の誰かに相続させたいと思っている場合、生きているうちに先に渡してしまうか、あるいは、亡くなった時にきちんと相続させられるよう準備しておくことも大切です。

生前対策のポイントは2つあります。

ポイントその1 相続税対策

相続財産の評価を下げることで相続税を減らす

例えば、持っている預金を使って土地を買えば、土地の評価額は時価の80%程度なので、相続税の申告上の財産としての価値は減らせます。また、家を建てて貸家にすれば、土地や建物の評価は更に下がります。これらは財産の形を変えて相続税評価額を減らす方法です。

相続財産を減らすことで相続税を減らす

財産そのものを減らす方法として、生前に法定相続人に財産を贈与します。相続税より贈与税の税率が低い場合には有効です。

また、孫や親戚に贈与してしまう方法もあります。彼らは相続人ではないのでいつ渡しても相続税には影響しません。但し、元々積極的に渡すことを考えていないのであれば、ただ、自分の財産が目減りするだけということにもなり、あまり良い方法とはいえないでしょう。

相続財産の評価減ではありませんが、養子1人を増やせば、それだけ相続税の基礎控除額が上がり税率は下がるので相続税は減少します。ただ、一度養子縁組をすれば簡単には解消できないので、新たな人間関係のリスクが生じることは否めません。

ポイントその2 受取人対策

遺言を書く

自分が誰に財産を譲りたいかを遺言書に書き残しておけば、指定された人が財産を譲られることを否定しない限り、その人が財産を引き継ぐことになります。自分が作った会社の存続をその後継者に任せるために株式を相続させるようなことが具体例として挙げられます。

相続時精算課税制度の活用

これは遺言を書くよりも主体的方法であり、生きている内に自分の財産を相続人の誰に渡すかを決め、実際に贈与することです。要件を満たせば、合計2500万円以下の贈与には贈与税が課税されないので、一度に財産を贈与する場合には便利な方法です。ただし、相続時には、この財産は全体の相続財産に持ち戻し(加算)されて相続税が課税されるので、相続税を軽減させる対策にはなりません。

住宅取得資金の贈与

子が自分の住宅を取得する際にその資金を親が贈与すれば、一定額は非課税となります。この贈与はその時点で子への贈与として確定するので、相続税対策としては有効です。贈与を非課税として受けられる金額は年によって異なりますが、だいたい500万円~1,000万円位は受けられると考えて良いでしょう。なお、贈与を受けたら贈与税の申告が必要です。

贈与をされたら申告を

相続税対策として生前贈与は原則的な手法です。その場合、相続人以外に贈与をして相続財産を減らすという短期的考え方と、相続までに毎年少しずつ相続人に財産を贈与しておくという長期的な考えがあります。後者の場合は、相続開始前3年以内の贈与財産は相続時に合算され事実上効果がなくなってしまうので、5年、10年という長期計画で考える方法といえるでしょう。

相続人以外への贈与については、主に孫への連年贈与が考えられます。孫に財産を移転しても孫は法定相続人ではないので、その財産は相続財産に含まれず、相続時には直接的な相続税の軽減策となります。何人かの孫に贈与をすることで効果は大きくなりますが、渡した後の管理をしっかりしておかないと贈与を認められないこともありますので注意が必要です。つまり、この場合孫が贈与税の申告を必ずしておくことが必要です。

贈与税は1人が1年間に回数に関係なく、すべての人から財産の贈与を受けた金額の合計額が110万円まで課税されない(基礎控除110万円)ので申告は不要なのですが、仮に50万円の贈与でも贈与の事実を確定させる為に申告をしてください。税務署で30分もあればその場で申告書を書いて提出できます。印鑑もお忘れなくお持ちください。

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